外国人材の種類／海外技能実習生（概要）

少子高齢化、人手不足の会社様に外国人材をご紹介しています。先日、ご訪問した会社様で「お困りならご説明させて頂きますよ！」とお伺いしたところ、

「いや、もう我が社にはいるよ」と、それは「どんな人材ですか？」とお尋ねしました。「ベトナム人」とのご返事。それは「研修生ですね？」とお聞きすると「そう、あと半年で帰国するからどうしようかと考えてる」

何をお考えかとお聞きすると

せっかく色々なことを教えて役に立ってたのに帰ってしまうのが残念
交代の研修生をお願いしようか迷ってる
交代が来ても、また一から教えないといけない
出来てくるようになったら帰る
結構なコストがかかる
社内での手続きが煩わしい
人材は不足気味で心配

要は、「長期で戦力化できないのにコストや手間がかる。でも人材は必要」ということで、どうするべきかと考えておられるとのことでした。

そのお悩みを裏返すと「将来的にも人材は必要。長期で働いてくれて、コスト負担も軽減されたら嬉しい」ということで、私たちの海外人材紹介サービスをご説明。お申込み頂きました。私たちの人材サービスが、まさに社長の思われていた人材サービスであったからです。→　私たちの「海外人材の特徴」

さて、この「海外技能実習生」という人材はどのようなものなのでしょうか？社長が困るような人材なのでしょうか。

外国人技能実習制度は、我が国が先進国としての役割を果たしつつ国際社会との調和ある発展を図っていくため、技能、技術又は知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的としております。
厚生労働省

要は、先進国である日本の技術や技能を、そうではない国の方へ教えてあげるということで、いわゆる人材ではありません。いうなれば生徒ですね。となると雇用ではないわけです。本来は会社の役に立つ人材ではなく、先進国側の日本だから、お金を支払って技術を移転してあげるサービスみたいなもんです。

３年で帰るからと、役に立たないからと、嘆くのは筋違い・・・なんです。本来は働きではなく、習いに来ているのですから・・・

つまりは、言及するまでもなくこの制度はお題目で人手不足の日本のお助け制度になっています。日本にやってくる研修生も習うというより出稼ぎに来ています。

もともと実習生は、高卒の技術的なバックボーンの無い人材です。良い点は若い！に尽きると思います。では、どんな職種でも招けるかというと、そうではありません。働ける業種、職種は以下の通り決まていて、これ以外の例外は認められていません。

役に立つ、立たないは別として、人手が不足してこまっている！職種も対象になっている！では、どうやったら受け入れられるのか？

受け入れは２つの方法があります。一つは、自分でやる方法。単独型と言って海外に現地法人があり、年間数十億の取引を行うなどハードルが高いのでこれは割愛。

もう一つは団体監理型といい。実習生の約90％以上がこの方法でやってきます。この団体は、営利を目的としない団体ということで協同組合などがそれにあたっています。つまりは、いすれかの協同組合の組合員に加入し、技能実習生を依頼するという形になります。

では、協同組合に頼みます！

でもここからも簡単ではないです。監理団体ですから・・・管理されなければいけません。単なる管理ではなく監理ですから(笑）

監理　- 物事を監督、管理すること。取り締まること。
管理　- ある規準などから外れないよう、統制すること

協同組合と侮ってはだめで本当に監理されます。簡単に言うと、しなければならないこと、届けなければいけないこと、決め事が多くあり、その実行が求められ、報告が必要で、それが本当か監査まで受けなければなりません。上手くやらないと改善命令とか次週取り消しなどの大事にもなりかねないのです。

技能実習を受け入れると、技能実習計画を作成して、その実習計画が適当であるか認定を受ける必要があります。技能実習計画の認定は、外国人技能実習機構が行います。
技能実習計画に記載しなければならない事項や申請の際の添付書類は、技能実習法及びその関係法令で規定されています。
技能実習計画は、技能実習生ごとに、第１号、第２号、第３号のそれぞれの区分に応じて、認定を受けなければなりません。特に第３号技能実習計画については、実習実施者が、「技能等の修得等をさせる能力につき高い水準を満たすものとして主務省令で定める基準に適合していること」が必要です。
なお、団体監理型の場合、実習実施者は技能実習計画の作成にあたり、実習監理を受ける監理団体の指導を受ける必要があります。
実習実施者は、認定を受けた技能実習計画に従って技能実習を行わせなければならず仮に違反があった場合には、改善命令や認定の取消しの対象になります。
JITCOより

こんなに大変なのかとオノノきませんか？でも、これらは監理団体が指導してくれるので大丈夫。指導はしてくれますが代行はしてくれません。そのため、事務量はかなり増えます。また、もちろんですが無料ではなく結構な金額の費用が必要になります。

入国前に必要な費用概算：500,000～600,000円/人
入国後一年間に必要な費用概算：600,000～800,000円/人
3年間トータル：2,300,000円～/人

上記は、一例です。依頼する監理団体によって様々、もちろんこの数字より安価なところや高額なところがあります。ただ、コアの部分はそう変わらないので激安は無いと思います。

念のために申しげますが、これらの費用は、人件費とは別に必要となる経費です。手間がかかって、費用が膨大で手伝い程度しかできない。これをどう考えるかは企業様次第です。手が足りず猫の手も借りたい。労働生産性が高く、これらの費用は償却できる。金銭の問題ではなく、技術を移転したい。皆さんそれぞれ理由があると思います。いずれにしろ実に30万人もの実習生が来日し、働いている事実があるということは、企業にとって悪い制度ではないのだろうとは思いますが…いかがですか

それはやはり、それでも人が欲しい、という現れ。業種によっては日本人相手の求人では困難な場合もあり、その意味では必要な方法なのかもしれません。