少子高齢化時代は、人材紹介を利用しない手はない
人材紹介会社に紹介を依頼するだけなら費用は不要です。「こんな人材が欲しい」と相談し依頼するのは一切無料です。「こんな方がいますよ。会ってみませんか」と履歴書を示しながら紹介を受けても無料。その上、面接しても無料です。
誤解されている会社様が多いのですが今の時代、人材紹介会社を巧く使えば少子化時代であっても良い人材を獲得することが可能です。更には、その結果が不採用なら、何の金銭的負担もありません。一切、無料です。
成功報酬制であるため、採用がなければ費用は発生しない。そう、１円たりとも支払う必要がないのです。
求人と言えば多くの会社様が反射的に行う求人広告はどうでしょう
求人広告と人材紹介は、同じ人材を獲得する手法ですが仕組みは大きく異なります。
例えば求人広告は前払い、人材紹介は結果が出た際の後払いとなるように支払いのポイントがまったく異なります。これを理解するためには目的から見れば簡単です。
求人広告を出す側の目的は言うまでもなく人が欲しい！「求人」です。ただ、受ける会社の目的は人材業ではなく「広告」の出稿を受ける広告業ということなんです。このようにお互いが同じ方向を向いていると想いがちな求人広告ですが、実は相互に違う目的を持っていることが分かります。
もう少し分かりやすく言うと求人広告は「広告を出す対価」として費用を支払う！ということなんです。つまり、広告の結果は知りませんが求人媒体への掲載料として金銭を負担いただきます。なので広告の掲載前には費用をください！ということです。
あえて言えば、広告業なので人材の応募があるとか、人材の採用があるとか、その辺の部分は関知しない・・・ということ。
では人材紹介はどうなんでしょう？
読んでその字のごとく「人を紹介することを業」としています。求人広告との違いはやはり目的の違い。求人広告は広告業ですが人材紹介業は、人の採用を目的としています。なので、結果が出なければ費用の負担は一切無料というわけです。
同じ人材の採用でも全く違う仕組みなのです。
| 会社の目的 | 求人広告会社の目的 | 費用 | 結果 | |
| 求人広告 | 人材採用 | 広告掲載 | 掲載前 | 無関係 |
| 人材紹介 | 人材採用 | 人材採用 | 採用後 | 結果が必要 |
目的という面では、相互に同じ報告を向いている「人材紹介」の方が広告による結果待ちの「求人広告」よりも良い気がします。現在のような少子高齢化社会、人材が減少する社会にあっては、広告の効果は刻々と落ちています。その意味では人材紹介は、人を採用するために良い方法だと思うのです。
求人広告は、過去のように人口が多い時代であれば広告で募集する意味がありました。現在のように人口減社会では確率的に意味をなさなくなります。それなら「本来の目的である採用にフォーカス」した人材紹介の仕組みが有利という訳です。
採用に対して費用を支払うが、採用が無ければ不要という都合の良い方法があるなんて、面白いと思いませんか。
リスクは発注する側が持つ求人広告、リスクは受ける側、紹介会社が持つ人材紹介
人材紹介を依頼すると紹介会社は自らの費用、経費をかけて対象者を（募集）探します。
これって採用されないリスク（無報酬）がありえます。求人広告とは逆。成果が無くてもその費用負担は紹介会社です。求人側にとってはホントに都合の良い仕組みでなので採用したい場合、利用しない手はありません。
ただし、紹介会社は単なるボランティアではありません。
無料ということは、例え紹介依頼を受けたとしても、その時点で対価（支払）を得ていない以上、「紹介できる」という状態にすぎないのです。つまり、難しい求人、報酬が低い 求人は行動を起こさないという選択肢もあります。依頼内容を選り好みができるということ。
つまりは紹介報酬が高額な依頼を優先して扱う可能性がるということです。
あたり前のことながら依頼者が気に入る人材を探すのは紹介会社と言えども大変です。紹介業者と言えど特別な方法などありません。多大な広告費を掛けて求人し紹介できる人材を探しストック。見つかったとしても採用されないリスクもあるわけで積極的に動けるのはリスクを回避できるリターン（報酬）がある人材が優先というわけ。。
では、その報酬は、どのような仕組みになっているのでしょう。
紹介料の仕組みは単純です。
紹介した人材が採用された場合、その人材の年収に対して３０～３５％です。この業態が成り立つ理由は、このような報酬率が国（厚生労働省の許認可）によって認められているからです。
そのため無報酬というリスクを顧みず営業できるわけです。当然年収が高ければ高いほどリターンが大きくなります。 不動産業のようなイメージですね。
お客様の要望に対して色々提案して、物件を案内し、気にいって頂いたら契約。そこで初めて報酬が発生するが、気に入った物件が無ければどれだけ提案や案内をしても報酬は発生しない。よく似ています。報酬が少ない、探すのが難しい依頼に対しては良い顔をしない点も似ています。
これらの点でいえば人材紹介会社は、同じ苦労をするなら高額報酬となる人材を扱いたがるものです。
事実、ビジネスモデルとして年収が高く高額なリターンを得られる人材を想定している会社が多いようです。特に海外の人材専門となると初任給は抑えられてしまうため多くはありません。労力に比してリターン／報酬が低いため、通常の 人材案件に比べてと少ないため、避ける会社が多いのも頷けます。
労多くして功少なしというのは避けいたいからでしょうか
私たちは貿易会社から派生した人材紹介会社です。
主に東南アジアの諸国と交易をした経験に基づいてベトナム（ハノイ）人材に、目を付け始めたのが「海外人材紹介/外国人労働者紹介」事業です。海外には日本で不足するい若くて収集な人材が数多く存在します。そのため、技能実習生ではないエンジニアとして工場で働ける人材から、新しい資格「特定技能」を用いた介護や、農業などの日本の若者がやりたがらない仕事、職務に特化して人材を紹介する会社です。
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