求人広告は、広告です！結果ではなく広告に費用が発生します
今やどの会社様に訪問しても「人がいない、人が足りない・・・」といった話題になることが多いです。更には人がいないので受注を「止めてる」「減らしてる」とのお話にいたっては本当にもったない限りです。人が問題で企業の血液である収益に影響がでるなんて残念でなりません。少子高齢化、人口減少社会の現実はモノづくりの現場に大きな影響を与え始めています。
ご存知ですか。今や求人をしたところで応募など・・・まずありません。求人費用をドブに捨てるようなものです。特に製造業で工場の人材募集は難しかったのですが今や一層困難な状況になっています。要は工場に勤務する労働者の人口が減少を続けていて、少ない求職者を多く会社で取り合っている。しかも、その度合いが時間の経過を経てどんどん大きくなってしまっているという状況です。
想像してみて下さい。一人の求職者に対して、求職者が見えなくなるほど、企業が群がっている様子を・・・悔しいですが、そうなると、どうしたって条件が良いところや大手に流れてしまうもの。いや、その大手ですら採用計画を充足できずにいるのが現実です。実に恐ろしいことです。
機械だけあっても生産できる訳がなく、今いる従業員も未来永劫働き続けられるわけもありません。これまでの日本は、人材が人材を生んできました。先輩が後輩に技術や思想を次々に引き継ぎ続けたからこそ工業大国へと進化してこれたのです。引き継ぐ社員がいなくなる前に、どうして行けば良いのでしょう。工場は ものづくり日本の要。正に国力にもかかわる問題です。
昨今、コンビニの従業員に日本人を見つけることが難しくなった。とか、人手不足でコンビニやファミレスが２４時間営業の看板を下ろした。とか、どこか他人ごとのような話題として見聞きする程度でしたが・・・
これは始まりでしかありません。ここからが本番。疑いたくなるような事実ではありますが是非、直視していただき、工場の安定した運営に向けたご判断の一助にしていただければと願ってやみません。
数字で知る不都合な真実
生産年齢人口（１５～６４歳までの働くことができる層）ってご存知ですか。 超簡単に言うと「働ける層」ということなんですが、この層が年々減り続けています。それも年間１００万人レ ベルで減っています。一口に１００万人と言いますが自治体でいうと和歌山県や香川県の人口がそのぐらいです。
一年にしてこの自治体が一つ消滅してしまう規模。まさに加速度的に人がいなくなるということ。それも今年だけとか、最近とか、ここしばらくとか・・・ではなくこの先、三十年は続きそうなのです。求人から見ると人口が減少することで確率論的にも来なくなることが分かります。この状況、目に見えませんが縮小するパイ（対象となる層）に対し、群がりながら他社と熾烈な奪い合いをしているということです。
それは勤務時間や給与に賞与、福利厚生そして、ネームバリューでの勝負になると予想できます。先にも申しましたがこの状況は、年々厳しくなり改善する見込みはありません。つまり、働き手は、よほどじゃないと採用できない社会になってしまったということです。
先日、ある社長様から「３年前から求人してるけど一人も来ない」とお聞きしました。笑っておられましたが、人が欲しい。欲しいから求人を止められないということ。身につまされます。これからどんどん厳しくなる求人環境。残念ですが・・・「いつか来るよ」、「我慢して求人してれば、そのうち・・・」とか、「もう、そろそろ・・・」とか、「たまたま今、来ないだけ」なんてことではありません。
また、「求人広告の媒体が悪い」とか「表現が悪い」「やり方が違う」とかいう技術的な問題でもありません。来ないのは・・・
- そもそも対象となる人が少ないから
- 求人数が求職者を圧倒的に上回ってしまったから
- 応募する人より、募集している会社が多いから
- 工場や建築などの現場人材は一般より更に厳しいから このような状況だからです
大切なことなのでもう一度言わしてください。人手不足はこれから先、けして好転しません。それどころか今後、更に悪化します。求人媒体にとってこの不都合な事実を知った上で採用計画を立てねばなりません。
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