黒字なのに人手不足で倒産って?!

人手不足

 ショッキングなタイトルです。私たちの本体は機械貿易商社。機械を扱うことから色々な木尾行の工場に出入しています。で・・・最近本当に多いのが機械の相談より、人に関する相談です。機械はあるけど”操作する人”がいないと言います。同様に注文は多いけどそれを”こなせる人”がいないと言います

その結果、廃業などというお話もあり、正に人手不足倒産。ちょっと調べてみると・・・以下のような記事がスグに見つかった。これは「東京商工リサーチ」がWEBで掲載していた情報です。
このような記事を見るにつけ、私たちは、製造業に連なる企業として、このような人材で日本のモノづくりの火を消してはいけない!という決心の元、二つの方法で海外の人材をご紹介しています。

 企業の倒産自体は、低水準な推移が続いているが、中小企業を中心に人手不足が深刻化している。7月3日に、日本商工会議所が発表した「人手不足等への対応に関する調査」では、6割の企業が「不足している」と回答した。人員不足が企業経営に与える影響については、「今後、受注を逃したり営業時間の短縮などの影響が出る可能性あり」が最も多く、次いで「既に現実に受注を逃したり営業時間を短縮したりといった状況」が続く。4社に1社が「既に影響が出ている」状況で、今後の懸念も含めると約7割で引き続き注視が必要と考えているとしてる。

 2017年6月の「人手不足」関連倒産は24件(前年同月26件)で、2カ月ぶりに前年同月を下回った。内訳は、代表者死亡や病気入院などによる「後継者難」型が23件(前年同月22件)、「求人難」型が1件(同3件)、「従業員退職」型がゼロ(同1件)だった。
 このほか、人件費高騰による負担増から資金繰りが悪化したなどの「人件費高騰」関連倒産は、6月は2件(前年同月ゼロ)発生した。
 「人手不足」関連倒産は、現状では代表者の死亡や病気入院などによる「後継者難」型が中心で推移している。しかし、人手不足感が解消されない中で「求人難」型が2017年上半期では16件(前年同期比77.7%増、前年同期9件)と前年同期を上回り、今後の推移が注目される。 (’東京商工リサーチ)

人手不足だと60%の企業が認めており、その結果「受注を逃す」など影響を受けている会社は4社に1社などの記載が見られる。ただ、実際はもっと厳しく、苦しまれている企業様が多いというのが実感です。今年は4月に新たな人材供給として「特定技能」という在留資格を法制化して絵画おからの人材供給を円滑化させようとしている。

これは名目、術移転という国際貢献であり「海外技能実習生」という仕組みを能書きを捨て去った実利で動いた方針転換だと思う。来る人材は多少の経験と日本語などのテストがあるが、目的は日本で働くこと!なので協同組合などの管理団体を通さない仕組み。

でも、今回も登録支援機関という許可を得た団体、企業に手伝ってもらう必要がある。しかし、技能実習生と比較して事務的な面倒やお手間はすべてなくなり、コスト的にもかなり安価になったことで利用するメリットは大きいと思われる

私たちも登録支援機関に認定されています。すでに海外の人材紹介での実績を評価いただき認定されました。今後は従来通り、企業にとってベストな「就労ビザ」と、今回の就労ビザでカバーしきれない多くの業種で可能になる「特定技能ビザ」による二本立てで人材不足でお悩みにおなられている企業様に力になっていきたいと思います。人手不足倒産を無くす!そう誓っています。

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